- 中小企業向け再生可能エネルギー導入支援事業（太陽光発電および蓄電池導
入）
実施期間： 2024年4月1日～2025年3月31日
対象： 中小企業72社（製造業・小売業・飲食業／平均従業員18～25名）
本事業は、中小企業が直面する深刻な経営課題の同時解決を目的として実施いたしまし
た。
解決対象となった主要課題：
●電力価格の継続的上昇： 燃料費調整額の影響により前年比10～15%の料金上昇
●固定費圧迫による利益率低下： 人件費・原材料費高騰に電気料金負担が追い打ち
●BCP対策の急務： 停電リスクによる生鮮品廃棄・生産停止への備えが喫緊の課題
●脱炭素経営への対応圧力： 取引先企業からの CO2排出量削減要請の増加2. 導入システム内容
各社の電力使用パターンと施設規模を分析し、過大投資を防ぐ適正規模でのシステム設
計を実施しました。
●太陽光発電システム： 平均設置容量12～15kW（売電優先ではなく自家消費型
設計）
●蓄電池システム： 平均容量8～10kWh（ピークカット・停電時重要負荷バックアッ
プ）
●簡易エネルギー管理システム（EMS）： 電力使用量可視化・デマンド監視アラー
ム（閾値80～90%）3. 実施結果（定量的成果）
導入72社の実績データ集計により、高い経済効果と環境負荷軽減を実証いたしました。
【1社あたり平均効果】
●年間発電量： 13,000∼16,000 kWh（平均14,500 kWh）
●年間購入電力削減量： 10,000∼12,000 kWh（削減率20～28%）
●年間 CO2 削減量： 5∼7 t-CO2（平均6 t-CO2）4. 業種別改善事例（代表3社）
事例① 製造業（金属加工業・従業員22名）
課題： 夏冬の空調と大型機械同時稼働により契約電力50kW
対策： 太陽光15kW、蓄電池10kWh、EMSデマンド監視を導入。12〜15時のピーク時間
帯に太陽光・蓄電池で負荷分散し、40kW接近時の設備制御運用を開始。
効果： 契約電力50kW→42kWに削減事例② 飲食業（ファミリーレストラン・従業員18名）
課題： 営業時間（11～22時）の昼夜ピークに負荷集中
対策： 太陽光12kW、蓄電池8kWhを導入。深夜時間帯（1〜6時）充電→昼夜ピーク時（12
〜14時、18〜20時）放電による電力単価差活用。
効果： 昼間購入電力15,000kWh削減、うち10,000kWhを夜間単価へシフト事例③ 小売業（地域スーパー・従業員25名）
課題： 過去の台風停電で生鮮品廃棄・営業停止により損失を経験
対策： 太陽光13kW、蓄電池9kWhで冷蔵・冷凍ショーケース、POSレジ、最低限照明への
優先給電システムを構築。
効果： 導入後、停電時の簡易営業継続により損失回避5. 総括と今後の展望
本事業により、中小企業における再生可能エネルギー導入が「確実なコスト削減」と「BCP
強化」を同時実現する有効な投資であることが実証されました。
定量的成果：
年間10,000～12,000kWhの電力削減、35～48万円の電気料金削減、5～7t-CO2
の排出削減が現実的水準で達成可能であることを確認。
定性的効果：
EMSによる電力可視化により、経営層・現場責任者が電気料金を「管理可能なコスト」とし
て捉え直し、継続的な省エネ意識向上が実現。
今後の展開：
本実績を成功モデルとし、同規模の医療・介護施設、オフィスビル等への横展開を推進。
また、金融機関と連携した「エネルギーコスト削減額を原資とする導入スキーム」の構築に
より、さらなる普及拡大を目指します。
